会社設立を実施する前に、この７つのポイントチェックしておいてください。あなたの会社設立がスムーズになるはずです。

あなたの大事な会社の名前。あなたご自身のみで決めても良いですが、株主、家族、知人などと一緒に考えても良いでしょう。会社名はお客様に親しまれ、覚えていただけるような名前が望ましいです。ただ、一番大事なことは、あなた自身がとても大事にできる名前であることです。　　

資本金は1円でも会社設立をすることは可能ですが、会社を運営するための運転資金も必要です。資金がほとんど必要とされない開業だと問題ないですが、業種によりますが、最低でも運転資金を考慮すれば、100万円以上はあった方が良いでしょう。
企業としての信用をあげるには、300万円以上がお勧めです。

自己資金だけで会社設立をしても良いですし、株主として家族や友人、知人などから投資資金を集めることで、会社を設立することも可能です。株主は会社のオーナーとしての所有権を有しますので、創業者の出資比率が低くなると、経営の運営が思い通りに進まなくなる可能性があります。将来においても経営がスムーズに進めることができるように、どんな方を株主するか、出資の比率については慎重に考えたほうが良いでしょう。

株式会社の役員は1名以上で設立することが可能となりました。会社の将来をみすえたうえで、役員構成を決定される事をお勧めいたします。最初は経営者1名のみでも全く問題ございません。信用ができ、かつ、将来も役員として積極的に関わっていただきたい方が身近にいれば、最初から役員として任命をされることは良いですが、安易に家族や友人などを役員とすることはお勧めできません。
あくまでも将来を見据えた上で、役員を決定されたら良いでしょう。

会社設立の日もしくは時期はいつぐらいにしたいのか？また、実際に営業活動が開始できる日を定めておいたほうが良いでしょう。営業活動をはじめるのは、事務所、電話、名刺、会社案内、提供できる製品やサービスなどが必要であり、会社を設立したからと言って、すぐに営業活動を開始できるものではありません。
会社設立後は一日でも早く業務を開始することができるように、前もって、おおよその会社設立日・営業活動開始日を決めておくと良いです。

営業活動上、支障が無いのであれば、最初は自宅を事務所にすることも可能です。事務所を新たに賃貸すると、少なく見積もっても年間で最低数十万円以上はかかってくるものです。
事務所の経費は大きな負担になることが多いですから、事業の売上げや利益の目処が経ってから、事業規模に応じて、事務所の開設・移転をすれば、良いでしょう。
会社の資金繰り・売上げ・利益など、会社の規模に見合って、事務所を準備することが望まれます。

会社設立時に営業を開始するためには、
法人化の登記費用　30万円程度、
印鑑代　　１〜５万円程度
営業活動経費、電話、名刺作成
パソコン、仕入れ商品　など。
予想以上に出費がかかるものです。業種によってはすぐに100万円単位の支出が発生します。
運転資金は、半年〜１年程度の資金を、事前に準備をしておくか、段取りできる状況にしておければ安心です。
予想外の出費はありえるもの。
資金は多めに準備もしくは準備できる状態にしておいた方が良いです。資金調達の方法も出資だけでなく、融資についても検討をしておけば良いでしょう。
創業時には何よりも無駄遣いをしないようにすることが肝心です。

どのような方針のもと、会社を運営していくのか、簡単でも良いので、会社に対する思いを作ってください。方針や理念は会社をあなたが運営する上での中心となります。
また、3年先の売上げ・利益予想・どのような事業を重点的に行なうのか、簡単でも良いので、事業計画を作っておいたほうが良いでしょう。今後の事業運営において、道しるべとなり、遠回りをすること、無駄な作業をすることを避けることができます。

開業時から人材が必要不可欠な業務の場合は採用を行なう必要がありますが、もし、必要がないのであれば、最初から社員を採用しないほうが良いでしょう。創業時にはなるべく経費を抑えて自分でできることは自分で行うことがポイントです。どうしても自分でできなくなった場合、社員の採用を検討すれば良いのです。